診療圏調査は自分でできる｜開業前に無料でやる手順と「業者の無料」の注意点

開業を具体的に考え始めると、最初にぶつかるのが「この場所で本当に患者が来るのか」という問いです。それを見積もるのが診療圏調査。結論から言えば、基本的な診療圏調査は、公表されている政府データを使って自分でできます。この記事では、その手順と、業者に頼むときの注意点を、中立の立場で整理します。

診療圏調査とは：推定患者数の考え方

診療圏調査は、開業候補地の周辺にどれくらいの患者需要があるかを見積もる作業です。中心になるのは、次の式です。

推定患者数 ＝ 診療圏内の人口 × 受療率 ÷（競合の医療機関数 ＋ 1）

「受療率」はその診療科に人がどれくらいかかるかの割合、末尾の「＋1」は自院を数に入れるためのものです。つまりエリアの需要を、自院を含む医療機関で分け合うという発想です。

自分でやる4ステップ

① 診療圏を引く

開業予定地を中心に、患者が来られる範囲を円で描きます。一般的な目安として、内科など日常的にかかる科は半径500m前後、耳鼻科・皮膚科など少し広く集める科は1,000m前後、車社会の地域や専門性の高い科はさらに広く取ります。徒歩・自転車・車の到達時間で引く方法もあります。

② エリア人口を出す

診療圏に入る人口を、国勢調査（政府統計 e-Stat）や住民基本台帳から拾います。将来を見るなら、社人研の将来推計人口で10年後の姿も確認できます。

③ 受療率をかける

厚生労働省「患者調査」の受療率（人口10万対）を、②の人口に年齢構成込みでかけると、そのエリアで見込まれる受療者数のおおよそが出ます。受療率は年齢で大きく変わるので、年齢階級別に見るのが正確です。

④ 競合で割る

診療圏内の同じ診療科の医療機関数で割り、自院の取り分（推定患者数）を出します。競合の数は地図アプリでも見られますが、より正確なのは厚生労働省「医療情報ネット」の届出実数です。

診療圏調査の4つの手段

初期は自力かツールで当たりを付け、候補地が絞れてから詳細を依頼する「二段階方式」が効率的とされています。

「無料の診療圏調査」に潜む注意点

開業支援のコンサルや医療機器メーカーの多くが、診療圏調査を無料で提供しています。手軽で助かる一方、押さえておきたい構造があります。無料で提供できるのは、その先に医療機器・不動産・設備などの提案（営業）が続くからです。多くは誠実に対応してくれますが、調査結果を出す側に利害があると、前提の置き方（診療圏の広さ、競合の数え方）次第で数字の見え方は変わり得ます。だからこそ、まず自分で、あるいは中立なツールで一度当たりを付けてから詳細を依頼すると、営業に流されずに判断できます。

自分でやると詰まりやすい3点

• 競合の数え方：地図アプリの件数は近似で、実際の届出数とずれることがあります。
• 将来人口：今の人口だけ見ると、10年後に需要が縮む地域を見落とします。
• 按分の粗さ：「競合数＋1」で割る式は目安で、規模や専門性の違いは反映しません。

いずれも、政府データを使えば自分でもかなり補えます。

まとめ

基本的な診療圏調査は、政府データを使えば自分でできます。業者の無料調査は手軽ですが、提供側の利害を踏まえ、まず中立に当たりを付けてから詳細を依頼する二段階が安全です。競合の届出実数・将来人口まで含めた確認は、下記の無料診断でも行えます。